高度プロフェッショナル制度をわかりやすく解説!目的や対象者は?

安部内閣により、高度プロフェッショナル制度が導入されそうです。。

高度プロフェッショナル制度、、、聞き慣れない言葉ですが、どのような制度なのでしょう

か?

私のようなサラリーマンも無関係ではありませんので、しっかり理解しておきましょう!

当記事で分かりやすく解説します!

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高度プロフェッショナル制度をわかりやすく解説!

これ、実は労働基準法の改正案として、現れました。

正式名称は、特定高度専門業務・成果型労働制。

なんだか物々しいですが笑

高度プロフェッショナル制度とは、

簡単に言うと、給料のもらい方を、時間給から成果型に変えるよ、という制度です。

なので「より長い時間働けば、それに応じて給料がもらえる」という時間給ではなく、より成果を出した人により給料をあげるよ、という形態に変わるということです。

目的やメリット・デメリット

これの何がいいのか?というと、ずばり

仕事がデキる人は、だらだら仕事している人より、お給料をもらえる

ということです。

これまでは、時間給であるために、仕事ができ早く作業を終えているのに、より残業をしてい

る人の方がお金をもらっている、という労働の矛盾がありました。

これはバリバリ働く人にとってはメリットでしょう。

仕事の生産性が上がるわけなので。

一方で、デメリットもあります。

それは、長く働いても、つまり残業してもお金をもらえない人もでてくること。

そのために、残業代ゼロ法案などといわれているわけです。

さらに、長時間労働が当たり前になるかもしれない、ということ。

この制度は、コインの裏表と同じように、どちらの側面を見るか?によって180度評価が変

わってしまうわけです。

個人的には、これはアリだと思います。

私は長く働くより集中して片付けたいほうなので、成果を評価してもらえる方がありがたいで

すねー。

まぁ、正当な評価があるのか?という問題は残りますし、立場によって被害をこうむる人もか

なりの数いますから、一概には良し悪しは言えません。

大事なのは両面を見ないといけないということです。

目的や対象者は誰?

この制度はもちろん労働者全員が対象ではありません!

高度プロフェッショナル制度に該当する条件は2つあります!

●「高度」という名の通り高度専門職の人が対象となります。

●一定の収入(年収1,075万円以上

この二つですね。

これは、1075万円なんて私には関係ない!と思う方も多いでしょうねー。

一つずつ見ていきましょう!

高度専門職とは

高度専門職とは、現状、次のような業務をさします。

①金融商品の開発

②金融商品のディーリング

③アナリスト(企業・市場等の高度な分析)

④コンサルタント(事業・業務の企画運営に関する 高度の考案または助言)

⑤研究開発

このように、見るからに専門的な仕事が並んでいます。

とはいえ、該当者が少ないかというと、そんなことはありません。

金融商品のディーリングをする人も、

コンサルティングをする人も

研究開発に携わる人も、

かなりいますからねー。

一定の年収(年収1,075万円以上)の理由は??

これは省令に1075万円以上、と書かれているわけではありません。

法案の原文に、次の文言があります。

「年間平均給与額の3倍を上回る水準として厚生労働省令で定める額」

をもらっている人が対象。

つまり、平均約400万円ほどの給料の3倍が、大体1075万という数字になったのです。

1075万円じゃ関係ない!と思う方もいるかもしれませんが、

この法案を皮切りに、金額が下がっていく可能性もあるわけですので、

注意しておくといいかもしれませんね。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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